オフィス移転費用を「退去」「契約・構築」「引越し」「諸費用」の4つに分け、項目別の目安と二重賃料など見落としやすいコスト、予算超過を防ぐポイントを解説します。金額は広さや立地、仕様で大きく変わるため、現地調査を踏まえた見積もりが欠かせません。
- 移転費用の内訳がわからず、予算を組めない
- 項目ごとの目安を知りたい
- あとから想定外の出費が出ないか不安
こうした不安を抱える方に向けて、本記事ではオフィス移転費用の内訳を項目別に整理し、目安となる金額の幅と見落としやすいコストまで解説します。予算計画の土台づくりにお役立てください。
オフィス移転費用の内訳とは？4つのカテゴリで全体像をつかむ
費用は「退去」「契約・構築」「引越し」「諸費用」に分かれる
オフィス移転の費用は次の4カテゴリに整理できます（電話・ネットワーク工事費は引越しに含めます）。
- 旧オフィスの退去にかかる費用
- 新オフィスの契約・構築にかかる費用
- 引越し作業にかかる費用
- 移転に伴う諸費用
この枠組みなら計上漏れを確認しやすくなります。目安は次のとおりです。
| カテゴリ | 費用項目 | 一般的な目安 | 主な変動要因 |
|---|---|---|---|
| 退去 | 原状回復工事費 | 1坪3万〜8万円（大型ビルは10万円前後も） | グレード、工事範囲、指定業者の有無 |
| 退去 | 不用品処分費 | 量・品目により変動 | 廃棄物の区分、買取の可否 |
| 退去 | 二重賃料 | 旧賃料×重複月数 | 解約予告期間、スケジュール |
| 契約・構築 | 敷金・保証金など契約費用 | 賃料の数か月〜12か月分 | ビルの規模、貸主の方針 |
| 契約・構築 | 設計・内装・設備工事費 | 既存内装活用で1坪10万〜35万円、スケルトンで1坪30万〜80万円程度 | 物件の状態、デザイン、工事範囲 |
| 契約・構築 | 家具・機器の購入費 | 1人5万〜20万円程度 | グレード、新品か中古か |
| 引越し | 引越し・運搬費 | 1人2万〜5万円程度 | 荷物量、距離、搬出入条件、時期 |
| 引越し | 電話・ネットワーク工事費 | 工事内容により変動 | 回線数、配線規模 |
| 諸費用 | 登記・届出・印刷物など | 内容・件数により変動 | 登記の管轄、印刷物の量 |
※金額は執筆時点の参考値で、地域・時期・工事範囲により変動します。設計費や家具費を坪単価に含むかは会社により異なるため、最終金額は見積もりで確認してください。
工事・移設費の概算例｜30坪・20人のモデルケース
「30坪・従業員20人・既存内装を活用できる物件」を前提に、工事・家具・運搬の費用を積み上げると次のとおりです。
| 項目 | 計算の前提 | 概算 |
|---|---|---|
| 原状回復工事費 | 30坪×1坪3万〜8万円 | 90万〜240万円 |
| 不用品処分費 | 量により変動 | 10万〜30万円 |
| 内装・設備工事費 | 30坪×1坪10万〜35万円 | 300万〜1,050万円 |
| 家具・機器購入費 | 20人×1人5万〜20万円 | 100万〜400万円 |
| 引越し・運搬費 | 20人×1人2万〜5万円 | 40万〜100万円 |
| 試算合計（工事・家具・運搬のみ） | ― | 540万〜1,820万円 |
この試算に電話・ネットワーク工事費、諸費用、二重賃料、契約初期費用は含みません。スケルトンでは工事費がさらに増え、逆に既存の内装や家具を活用すれば大きく下回ることもあります。契約時には次の初期費用も別途必要です。
- 敷金・保証金（賃料の数か月〜12か月分）
- 礼金
- 仲介手数料
- 前払い賃料・共益費
- 火災保険料・保証会社利用料
敷金・保証金は預け金のため、戻らない費用と用意すべき資金総額を分けて計画しましょう。
概算だけで判断せず、物件の状態を確認したうえで見積もりを取るのが基本です。全体の流れはオフィス移転の流れを徹底解説｜計画から移転後までの全工程と期間の目安も参考にしてください。
旧オフィスの退去にかかる費用内訳
原状回復工事費の目安と確認ポイント
旧オフィスを契約で定められた状態へ戻す工事の費用です。戻す範囲は契約書や特約で決まり、間仕切りや配線の撤去まで求められることが多いため、まず契約書で原状回復の範囲と業者指定の有無を確認してください。費用は規模やグレードで異なり、現地調査後の見積もりで確定します。指定業者でも明細を契約書と照合し、範囲外と思われる項目は貸主や管理会社へ確認しましょう。詳細は原状回復工事の内容を一覧で解説｜オフィス退去時の工事範囲・流れ・注意点で解説しています。
不用品の処分費
事業活動で出た廃棄物は家庭ごみとして出せず、書類は事業系一般廃棄物、金属製什器は産業廃棄物に区分されるのが一般的です。区分は品目や自治体の運用で変わるため事前に確認し、対応する許可を持つ業者へ委託します。パソコンや複合機はメーカー回収やリース返却が必要な場合もあり、処分前の買取・リユース検討で費用を抑えられます。
解約予告と賃料の二重払いに注意する
解約予告期間は6か月前と定められていることが多く、予告が遅れると新旧の賃料を払い続ける「二重賃料」の期間が長くなります。
内装工事や引越し準備のために、ある程度の重複期間は避けられませんが、解約予告のタイミングと工事スケジュールを逆算して計画すれば、重複期間を短く抑えられます。退去日が確定しないまま新オフィスを契約すると調整が難しくなるため、移転計画の初期段階でスケジュール全体を設計しておきましょう。
新オフィスの契約・構築にかかる費用内訳
新オフィスの賃貸借契約にかかる初期費用（敷金・礼金・仲介手数料など）
契約時に必要な主な初期費用は次のとおりです。
- 敷金・保証金
- 礼金
- 仲介手数料
- 前払い賃料・共益費
- 火災保険料・保証会社利用料
敷金（保証金）は賃料の数か月〜12か月分が目安ですが、ビルの規模や貸主の方針で幅があり、「償却」や原状回復費用との相殺で戻る額が減る場合もあります。旧オフィスの保証金返還は退去後のため、新旧の保証金が重なる期間の資金繰りに注意し、初期費用の総額で比較しましょう。
内装工事・設備工事費
費用は物件の状態で大きく変わり、前テナントの内装が残る居抜きなど既存内装を活用できる物件では1坪10万〜35万円程度、スケルトンでは1坪30万〜80万円程度が目安です。同じ広さでも数百万円規模の差が出るため、早い段階で概算を取っておくことが欠かせません。設計費を含むかは会社により異なり、家具費は通常含まれません。見積書では次の項目の有無を確認しましょう。
- 設計・デザイン費
- 工事管理費（プロジェクト管理費）
- 看板（サイン）工事費
- 引き渡し前の清掃費
詳しくはオフィス内装工事の費用相場を徹底解説｜坪単価・内訳・費用を抑えるポイントまでで解説しています。
家具・業務用機器の購入費
家具（什器）や機器は、既存品の転用や中古・リースの活用で初期費用を調整できます。働き方で必要数も変わるため、レイアウト計画と購入計画はセットで進めると買い直しを防げます。会計上の扱いは後述します。
引越し作業にかかる費用内訳
引越し・運搬費
目安は従業員1人あたり2万〜5万円程度ですが、荷物量や距離、搬出入条件で変動し、年度末などの繁忙期は上がる傾向があります。可能なら閑散期の実施も検討してください。
電話・ネットワーク工事費
電話回線やインターネット、LAN配線などの移設費用で、主な構成は次のとおりです。
- 回線の基本工事費
- LAN配線工事費
- 機器の購入・設定費
開通まで時間がかかる場合があり、手配が遅れると移転初日から業務ができない事態につながります。内装工事との施工順序の調整も必要です。詳しくはオフィス移転時の電話工事業者の選び方｜ネットワーク工事もまとめて任せる方法をご覧ください。
移転に伴う諸費用の内訳
登記・届出にかかる費用
法人の本店移転には法務局での本店移転登記が必要で、登録免許税がかかります。同一管轄内か管轄外かで手続きや税額が異なるため、最新の金額は法務局や司法書士に確認しましょう。税務署や年金事務所などへの届出も必要です。個人事業主は登記不要ですが、税務署への届出などが発生します。
印刷物・案内などの費用
名刺や封筒の刷り直し、移転案内状、ホームページの住所変更なども積み重なると無視できない金額になります。漏れやすいため、諸費用として予算枠を確保しておきましょう。
オフィス移転費用の見落としやすいコストと予算を守るポイント
見積もり段階で漏れやすいコストの例
次のような直接費用が見積もりから漏れやすい傾向があります。
- 旧オフィスと新オフィスの賃料が重複する期間の二重賃料
- ビル規定による夜間・休日作業の割増費用
- 原状回復の追加工事（契約書で定められた撤去範囲の見落とし）
- セキュリティカードや入退室システムの設定費用
- 工事期間中に荷物を一時保管する倉庫代
このほか準備の作業時間や業務停止といった間接コストもあります。特に二重賃料と原状回復の追加工事は金額が大きくなりやすく、契約書の確認とスケジュール設計を初期段階で済ませることが予算超過を防ぐ近道です。
相見積もりは項目をそろえて総額で比較する
引越しや、借主が業者を選べる内装工事は複数社からの相見積もりが基本です。業者ごとに「一式」の中身が異なるため、同じ条件で依頼し、除外項目と追加費用の条件まで確認しましょう。貸主指定の工事や原状回復は相見積もりができない場合があり、明細の精査や参考価格との比較で対応します。見積もりの読み方はオフィス移転の見積もりはいくら？費用相場・内訳・業者選びまで徹底解説で紹介しています。
会計処理と補助金制度も事前に確認する
内装工事費や設備の設置費は資産計上して減価償却するのが一般的ですが、内容により修繕費として一括経費にできる場合もあります。家具や原状回復費用も金額や契約条件で処理が異なるため、発注・契約の前に顧問税理士へ相談しておくと安心です。
補助金・助成金は移転自体を対象とする制度が少なく、設備導入や創業・地方移転などの計画が要件を満たす場合に対象となることがあります。申請前の契約・発注が対象外になる制度もあるため、公募要領や自治体窓口で確認してください。
物件選定の段階から専門家に相談する
電気容量などの設備条件や工事時間の制限は契約後に変えにくく、物件選定で移転費用の大枠が決まりやすくなります。選定段階から設計・施工の専門家に相談すれば、契約前に希望レイアウトの実現可否や概算を把握できます。企画・設計・施工を一括で依頼できる会社なら工程調整を一本化でき、見積もりの重複や漏れも防げます。進め方はオフィス移転で失敗しないコツとは？準備から業者選びまで徹底解説もあわせてご覧ください。
オフィス移転費用に関するよくある質問
Q. 移転費用は誰が負担する？
原状回復費用は借主負担が一般的で、新オフィスの契約費用・内装工事費・引越し費用も基本的に借主が負担します。内装工事の負担区分は契約により異なるため、契約書で確認しましょう。
Q. 移転の総額はどうやって見積もればよい？
項目ごとに概算を積み上げ、予備費を上乗せする方法が現実的です。公開情報は参考値とし、現地調査に基づく見積もりで確認しましょう。
Q. 補助金は使える？
移転そのものを対象とする制度は少なく、設備投資や事業計画が要件を満たす場合に対象となることがあります。本文「会計処理と補助金制度も事前に確認する」を参照してください。
Q. 見積もりはいつ依頼すべき？
物件候補の絞り込み段階で概算を相談し、現地確認後に詳細な見積もりを取る二段階がおすすめです。
オフィス移転費用の内訳を理解し計画的に予算を組もう
移転費用は「退去」「契約・構築」「引越し」「諸費用」に分けると全体像をつかみやすくなります。金額は物件の状態や工事範囲で大きく変わるため、相場は目安と考え、現地調査に基づく見積もりで判断しましょう。
二重賃料や原状回復の追加工事といった見落としやすいコストは、契約書の確認と早めのスケジュール設計で抑えられます。物件選定の段階から設計・施工の専門家に相談すると、契約前に総額を見通せるため、無理のない移転計画につながります。
